ニーズウェル Invoice PA利用規約
本規約は、株式会社ニーズウェル（以下「当社」といいます）が運用する「Invoice
PAサービス」（以下「本サービス」といいます）を利用する上で、当社と本サービスを利用する企業（以下「利用企業」といいます）との間の権利義務関係を規定することを目的とし、当社と利用企業との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

利用企業は、本サービスの利用の前に本規約の全文を読んだ上で、本規約に同意しなければなりません。また、本サービスを利用した企業は、本規約に同意したものとみなします。利用企業が本規約に同意したときに、利用契約は成立します。

第1条（前提）
利用企業は、利用契約の範囲内でのみ、本サービスを利用するものとします。
利用契約の規定と、利用契約以外の当社の説明又は情報とが異なる場合は、利用契約の規定が優先して適用されるものとします。
利用企業が、当社と別途「Invoice PA使用許諾基本契約書」を締結し、当該使用許諾基本契約書の定めと利用規約の定めが矛盾又は重複する場合には、当該使用許諾基本契約書の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（禁止事項）
利用企業は、次の各号に該当する行為を行ってはいけません。
1.当社の事前の書面による承諾なく、利用企業に所属する者以外の第三者に本サービスを利用させる行為
2.当社もしくは第三者の知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
3.本サービス上の情報を改ざん又は消去する行為
4.ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
5.本サービスに不正にアクセスする行為
6.本サービスをリバースエンジニアリング、逆アセンブル、解析する行為その他の当社の許諾しない態様で利用する行為
7.当社もしくは第三者の設備等又はサーバ設備もしくは電気通信設備等の使用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
8.第三者の通信に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを使用する行為、又はそのおそれのある行為
9.当社の本サービスの提供を妨害する、又は妨害するおそれのある行為
10.公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
11.法令に違反する行為又はそのおそれのある行為
12.その他、当社が本サービスの利用企業として相応しくないと判断する行為

第3条（利用者の義務）
利用企業は、本サービスの使用にあたって当社が利用企業に対して発行したアカウント、パスワード及びその他の情報がある場合、当該情報を自己の責任において適切に管理するものとします。

第4条（秘密保持）
利用企業は、本サービスに関連して当社が利用企業に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した情報を秘密情報として取り扱うものとし、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示しません。
前項の規定にかかわらず、当社の情報を受領した利用企業（以下「情報受領者」といいます）が以下の各号のいずれかに該当することを証明することができる情報については、秘密情報から除外されるものとします。
1.情報受領者が開示を受ける前に正当に保有していた情報
2.情報受領者が開示を受ける前に既に公知となっていた情報
3.情報受領者が開示を受けた後に情報受領者の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報
4.情報受領者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報
5.情報受領者が秘密情報に依拠せずに独自に開発又は取得した情報
6.情報受領者は、秘密情報を、当該秘密情報を知る必要のある自己ならびに会社法上の親会社及び子会社の役員又は従業員のみに開示するものとし、当該役員又は当該従業員に対して利用契約に基づき課せられた秘密保持義務と同等の義務を課すものとします。
7.利用企業は、本条及び次条の規定にかかわらず、利用企業が本サービスに入力した情報を、当社が識別性のない形式（利用企業及び個人を特定できない形式）に加工した上で、第三者に開示することがあることを承諾するものとします。

第5条（データの取り扱い）
1.利用企業に対してInvoice PAサービスを提供する目的に限って本サービスに入力した情報を利用します。
2.当社は利用企業の承諾を得ることなく、本サービスに入力した情報を第三者に提供、又は漏洩しません。
3.利用企業へのInvoice PAサービスの提供が終了した場合には速やかに本サービスに入力した情報を削除します。
4.本サービスに入力した情報の安全確保の上で問題となる事案が発生した場合は速やかに利用企業に対して報告し、被害の拡大防止、復旧等のために必要な措置を講じます。

第6条（提供の中止）
当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することがあります。
1.サーバ設備又は電気通信設備等の保守、工事、移設等のため必要である場合
2.天災その他の非常事態が発生し、又はそのおそれがある場合
3.電気通信事業者等が、本サービスに関連する電気通信サービスの提供を中止した場合
4.その他本サービスを安定的に提供することが困難になるおそれがある場合
当社は、前項に基づき本サービスを中止する場合には、利用企業に対して、事前にその旨ならびに理由及び期間を通知します。
ただし、緊急を要する場合はこの限りではなく、緊急を要する事情が解消した後、速やかに通知します。
当社は、第１項に基づき本サービスの提供を中止する場合には、当該中止により利用企業が被った損害について、賠償する責任を負いません。

第7条（提供の一時停止）
当社は、利用企業が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を一時停止、又は本サービスの使用を制限することができるものとします。
当該一時停止又は使用制限に関し、当社は利用企業に対し何らの責任も負いません。
1.第2条各号に違反したと疑われる場合
2.利用企業が本サービスの利用にあたって、当社に対して虚偽の事項を申告したことが判明した場合
3.その他、利用契約に違反したと当社が判断した場合
当社は、本サービスの一時停止又は本サービスの使用の制限をする場合には、利用企業に対して、事前に、その旨ならびに理由及び期間を通知します。
ただし、緊急を要する場合はこの限りではなく、緊急を要する事情が解消した後、速やかに通知します。

第8条（利用契約の解除）
利用企業又は当社は、相手方が次に掲げる事由のいずれかに該当した場合には、相手方に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができます。
1.前条第2項の通知後、利用企業の前条第1項各号の事情が改善されない場合
2.監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けた場合
3.差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産手続、民事再生手続、特別清算手続、会社更生手続等の倒産処理手続開始の申立があった場合、
又は清算に入った場合支払停止もしくは支払不能の状態に陥った場合、又は手形、小切手が不渡りとなった場合
4.資産又は信用状態に重大な変化が生じ、利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる場合
5.その他、前各号に準じる事由が生じた場合

第9条（保証、免責）
1.当社は、利用企業への本サービスの提供に関し、明示的であるか黙示的であるかを問わず、いかなる保証（特定目的への適合性、機能及び効果の有効性、サービスの品質、商品性、完全性、正確性、複製・移設等されたデータの同一性又は整合性、第三者の権利の非侵害性、本サービスに基づき利用企業に提供される機器及び設備の正常な稼働、本サービスの定常的な提供等を含みますが、これらに限られません）も行いません。
2.当社は、利用企業が本サービスの使用に関して被った損害（本サービスの使用の不能、本サービスにより提供される機器・設備・ソフトウェアの不具合・故障、本サービスの提供の遅延、データの損壊・消失及び第三者による盗用・漏洩、ウイルス・マルウェア等への感染、第三者による不正アクセス・クラッキング・セキュリティホールの悪用等による損害を含みますが、これらに限られません）については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負いません。
3.当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線その他当社の責めに帰することができない事由による本サービスの全部又は一部の履行遅滞又は履行不能について、利用企業に対して何らの責任を負いません。
4.利用企業の本サービスの使用に起因して、第三者（国内外を問いません）と当社又は利用企業との間に発生した紛争に関し、当社は一切責任を負わず、利用企業が自らその責任と費用負担において解決し、当社に一切の損害が生じないようにしなければなりません。

第10条（反社会的勢力の排除）
利用企業は、自己又は自己の代理人、媒介をする者もしくは履行補助者（自己が業務を行うために用いる者をいい、個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる下請事業者を含みます。以下同じです）が、使用開始日において次の各号の一に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
1.暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者（以下、「反社会的勢力」と総称します）であること。
2.反社会的勢力が、実質的に経営を支配し又は経営に関与していると認められる関係を有すること。
3.自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を不当に使用していると認められる関係を有すること。
4.反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
5.反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
6.利用企業は、自己、自己の代理人、媒介をする者もしくは履行補助者が、自ら又は第三者を使用して、相手方又は相手方の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約するものとします。
7.当社は、利用企業が前二項のいずれかに違反した場合、利用企業に何らの通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
8.当社は、利用企業が反社会的勢力に該当する場合には、利用企業に対し、必要に応じて説明又は資料の提出を求めることができ、利用企業は速やかにこれに応じなければならないものとします。利用企業がこれに速やかに応じず、あるいは、虚偽の説明をする、虚偽の資料を提出するなど誠実に対応しなかった場合、何らの通知、催告をすることなく、直ちに本規約の全部又は一部を解除することができるものとします。

第11条（規約上の地位等の譲渡）
利用企業は、利用契約上の地位もしくは権利を第三者に譲渡し、担保として提供等し、又は利用契約上の地位もしくは義務を第三者に引き受けさせることはできません。

第12条（本規約の変更）
当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、利用企業に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用企業が本サービスを利用した場合には、利用企業は本規約の変更に同意したものとみなします。

第13条（分離可能性）
利用契約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、利用契約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第14条（効力存続）
利用企業と当社の本サービスに関する契約関係が終了した後であっても、第4条、第11条、第13条、第15条及び第15条は、効力が存続するものとする。

第15条（準拠法）
利用契約は、日本の法律に従って解釈されるものとします。

第16条（紛争の解決）
利用契約に関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を、第一審における専属的合意管轄裁判所とします。

2022年4月1日制定